＜学歴＞

1996年6月　中山大学（中国・広州市）社会学部卒業

2001年3月　大阪大学大学院博士後期課程修了（国際公共政策博士）

＜職歴＞

2001年7月　国立社会保障人口問題研究所客員研究員

2003年4月　大阪大学社会経済研究所特任研究員

2004年4月　(独）労働政策研究・研修機構研究員

2008年8月　ミシガン大学社会調査研究所訪問研究員（09年5月まで）  

2016年4月　労働政策研究・研修機構主任研究員

2021年4月　日本女子大学人間社会学部教授

＜最近、取り組んでいる主なテーマ＞

　外国にルーツを持つ家庭の就業、貧困と子育て問題について、分析を進めています。

＜主な著書＞

『貧困専業主婦』（単著、新潮社2019年）

『母子世帯のワークライフと経済的自立』（単著、労働政策研究・研修機構研究双書 2014）

＜最近の主な論文＞

"Full-time Homemakers and Economic Disadvantage: The Case of Japan"（joint with James Raymo), Gender, Work & Organization, 2023;1–20（2023）

「家族の介護をする30代，40代－50代時点の収入と結婚問題に注目して－」『医療と社会』32巻1号(2022)

「コロナ禍とシーセッション：2020-2022」『社会保障研究』第26号(2022)

「コロナ禍が賃金に与える影響」『日本労働研究雑誌』2021年4月号(No.729)(2021)

 “How Women Bear the Brunt of COVID-19’s Damages on Work”, Japan Labor Issues, vol.5, no.28(2021)

＜受賞歴＞

第38回（2015年度)労働関係図書優秀賞　受賞図書名：『母子世帯のワーク・ライフと経済的自立』（労働政策研究・研修機構　平成26年６月刊）

第7回（2006年度)労働関係論文優秀賞　受賞論文名：「企業別データを用いた個人請負の活用動機の分析」『日本労働研究雑誌』No.547,42-57

＜主な社会貢献活動＞

・一般財団法人ゆうちょ財団（非常勤）理事（2024年6月～）

・労働関係図書優秀賞審査委員（2023年4月～）

•　学術雑誌『社会保障研究』編集委員（2022年4月～）

•　社会保障審議会児童部会臨時委員（2021年３月～2023年3月）

•　参議院「国民生活・経済に関する調査会」参考人（2020年2月10日）　　　

•　厚生労働省委託「働く女性の身体と心を考える委員会」委員（2017年度）

•　厚生労働省委託「ひとり親家庭の在宅就業推進事業評価検討会」委員（2016年度）

•　参議院厚生労働委員会調査室　客員調査員（2014年度）　

•（独）経済産業研究所「少子高齢化における家庭および家庭を取り巻く社会に関する経済分析」委員(2014-16年度）

•　厚生労働省「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会」委員(2014/03-07）　

• （株）三菱総合研究所「介護人材の見通し策定に関する調査・研究事業」委員(2012/09-2013/03)

＜一般向け執筆など＞

a.女性就業関係

・「女性の管理職登用を阻む「更年期の壁」」（『ムービング 』１０３号）(2024.6.10)

・リクナビのキャリアリサーチLab第１回コラム「キャリア継続の障壁　第１子出産の壁」（2024.2.2）

・リクナビのキャリアリサーチLab第２回コラム「キャリア継続の障壁　小１の壁」（2024.3.5）

・リクナビのキャリアリサーチLab第３回コラム「キャリア継続の障壁　更年期の壁」（2024.4.1）

・「デュアルキャリア支援が必須　女性活躍の現在地」（日本経済新聞・経済教室2023.8.7）

・「子育て女性の職業キャリア──少子化とライフステージの視点から」(『ビジネス・レーバー・トレンド』2023年7月号)

・朝日新聞withnews「子育て後『ちょっと働く』では…」〝貧困専業主婦〟研究者の危機感 - 」(2023.2.14)

・「女性労働を考える」連載①「女性雇用の「危機」と「転機」―コロナ禍で見えてきたこと―」（『全国労保連』2022年5月号）

・「女性労働を考える」連載②「職業キャリアの分岐点はどこか」（『全国労保連』2022年7月号）

・「女性労働を考える」連載③「正社員の「しんどい」働き方を変えよう」（『全国労保連』2022年9月号）

・「女性労働を考える」連載④「女性の管理職昇進　どこが問題か」（『全国労保連』2022年11月号）

・「女性労働を考える」連載⑤「更年期の雇用問題」（『全国労保連』2023年1月号）

・「女性労働を考える」連載⑥（最終回）「デュアルキャリア夫婦（DCC）と女性労働の未来（『全国労保連』2023年3月号）

・「パンデミック下の女性雇用」（全国社会福祉協議会発行『月刊福祉』2022年12月号）

・「日本経済低迷の背景にあるジェンダー問題　女性労働力の活用が成長のエンジンに」(情報労連機関誌『REPORT』2022年６月号)

・「更年期の雇用劣化について― 現状と対策」（月刊「We learn」2022年9月号 No.822）

・JILPTリサーチアイ第70回「働く女性の更年期離職」(2021.11.05)

・JILPTリサーチアイ第55回「コロナショックの被害は女性に集中（続編Ⅱ）─雇用持ち直しをめぐる新たな動き─」（2021.2.19）

・JILPTリサーチア 第47回「コロナショックの被害は女性に集中（続編）─雇用回復の男女格差─」（2020.9.25）

・JILPTリサーチアイ第38回「コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」（2020.6.26）

・「コロナ禍の女性の雇用や生活への影響－JILPT共同調査からの知見ー」（参議院自民党　不安に寄り添う政治のあり方勉強会　2020.12.16）

・「コロナショックで変わる女性の働き方」『都市問題』第111巻第7号（2020年）、29-34

・「女性に集中するコロナ禍の被害―追跡調査で浮かびあがる実情と今後の課題」『月刊労働組合』2020年11月号、42-45

・プレジデント・オンラインPresident Women「とりあえずは専業主婦」幻想の恐るべき現実」（2019.8.16）

・東洋経済オンライン「貧困でも｢自ら専業主婦を選ぶ｣日本女性のなぜ（中野円佳氏との対談）」(2019.9.2)

・Wezzy「「専業主婦」には女性をめぐる社会問題が集約されている」（2019.11.24）

・現代ビジネス「「生活苦でも幸せ」な専業主婦たち…その幸福は、思い込みなのか」（2019.12.21）

・現代ビジネス「とりあえず主婦になると2億円損する？「貧困専業主婦」という大問題」（2019.12.4）

・JILPTメールマガジン労働情報1500号記念企画第3回「過去最高の女性就業率：その裏を読む」（2019.618）

・「女性が活躍する時代に向けて―政府施策や法律について解説する―」『SC Japan Today』2015年10月号、10-13

・「育児期女性の活用－現状と課題」『ビジネス・レーバー・トレンド』2013年 11月号、4-10

b. ひとり親関係

・「シングルマザーの収入と育児事情」『月刊労働組合』（2019年12月号）、38-42

・「シングルマザーの就業と経済的自立」『ビジネス・レーバー・トレンド』 2012年５月号、10-16

・JILPTコラム「なぜ離別父親から養育費を取れないのか」（2013.8.12）

・JILPTコラム「養育費の徴収と母子世帯の経済的自立」（2008.2.8）

・「母子家庭の母への就業支援５事業―国と自治体の取組とその課題」『ビジネス・レーバー・トレンド』 2008年６月号、20-25

c. 格差と貧困関係

・JILPTリサーチアイ 第41回 「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」(2020.7.31)

・JILPT緊急コラム #003「新型コロナで生活破綻のリスク群に支援を」（2020.4.17）

d. その他

・連載企画①「ポストコロナの介護人材確保について考える　女性介護職員が輝き、選ばれる職場に」『月刊老施協』2024年１月号

・連載企画②「ポストコロナの介護人材確保について考える　シニア世代の介護人材をいかに活用するか」『月刊老施協』2024年2月号

・連載企画②「ポストコロナの介護人材確保について考える　外国人介護人材に日本で活躍してもらうためには？」『月刊老施協』2024年3月号

・「外国人雇用のいま─人材開国への挑戦─」『ビジネス・レーバー・トレンド 』2024年1・2月号（第128回労働政策フォーラム研究報告）

・「大震災でどう変わる！東北３県の労働力市場―米ハリケーンカトリーナからの示唆」『ビジネス・レーバー・トレンド』 2011年 ６月号、48-51

・「公的職業紹介におけるマッチング効率の都市・地方間格差とそのゆくえ」 『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年12月号、20-26

・「個人請負労働者の増加をどうとらえるべきか ―企業データからみえてくること」『ビジネス・レーバー・トレンド』 2005年2月号、18-20

・ 「地域の失業率と就業率を都市雇用圏でみた場合」『ビジネス・レーバー・トレンド』2005年4月号、6-9